2020-12-09 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
その中において、最終的に全国消費物価指数を使うという話でございます。 重ねて申し上げれば、何か特例という話がありました。
その中において、最終的に全国消費物価指数を使うという話でございます。 重ねて申し上げれば、何か特例という話がありました。
○田村国務大臣 年金の改定率ですけれども、総務省の全国消費物価指数、これを使っています。 これを見ますと、今、一月から十月はプラス〇・二という状況で来ておりますが、この後どういう数字になっていくかというのは、これから出てくる数字等々に反映されるものだというふうに思います。
また、離島、へき地を抱えている県になりますので、平均値にしてしまいますとかなり物価、家賃低く見られてしまうんですが、人口が集中している部分に関しましては、食料等の消費物価指数、全国平均一〇〇に対して沖縄県一〇六と、物価大変高いんですね。やはりこういった状況もしっかり国また自治体が把握した上で、具体的な暮らしに掛かる費用の算出、それを基にした支援をつくるというところかと思います。
不公平税制の問題と関連いたしまして租税の構造の見直しが行われるべきであるということは最近の経済学者がたくさん言われておりますが、この五年間の自然増収は大体十三兆五千億、そのうち所得税は六兆七千億、この間の消費物価指数は大体一・二六倍程度で、実質で五兆三千億という数字が出てまいりまして、六兆七千億から引きますと約一兆四千億という数字がインフレによる増収分だ、これは返してやるというのが正しいのであって、
○渡部（一）分科員 私は、いま物価の低位安定というお話を聞くと、非常に心強く感ずるわけでございますが、実際的に言うと、この五年間の自然増収を考えてみますと、十三兆五千億ぐらいでございますし、そのうちの所得税というのは半分として六兆七千億の増収、消費物価指数というのは一・二六倍というふうになっております。
それからまた、遡及方式で得た数値は、現在の生計費指数とかあるいは消費物価指数で換算をする遡及生計費方式、これよりも三割近くも高く出たともここで述べておられます。
○山内国務大臣 一般消費者の消費物価指数の上昇率六・四％、これは政府で決定をいたしておりますので、郵政省といたしましてもこれの達成のために努力をしなければいけない、こう考えています。
○石野政府委員 第二点の方はちょっと聞き漏らしたのですが、第一点の問題でございますが、生活資金その他いろんな資金につきまして、生活消費物価指数等の点を考慮いたしまして、その範囲を考えながら検討いたしたい。 それから、いつまでということでございますけれども、できれば五月中には解決していきたい、こう思っております。
卸売物価指数について最近の数字でございますけれど、たとえば卸売物価指数は最近は二・二％ぐらいの上昇ではないかとか、あるいは消費物価指数は八・四％、賃金指数は九・一％というような数字が最近の数字として出ております。
○政府委員（住田正二君） これ、全く仮定ということでお話を申し上げたいと思うんですが、四十八年から五十年度までの国鉄の経費の平均から出しますと、卸売物価指数にリンクする分が一一％、消費物価指数にリンクする分が四％、賃金指数にリンクする分が八五％でございます。
その中には賃金指数に連動するといいますか、関連する性格の強いものがあれば、あるいは卸売物価指数に関係して上がっていく経費もあり、あるいは消費物価指数に関連する経費いろいろあるわけでございまして、そういう経費をいま申し上げましたような基準で洗ってその占める比率を出していく。
また、物件費の中には卸売物価指数の変動に連関するものもあれば、あるいは消費物価指数と相関するものもあります。そういう点を配慮いたしまして、たとえば五十二年度であれば、五十年度と五十一年度の間の賃金の上昇率あるいは卸売物価、消費物価の上昇率を国鉄の経費の占める比率によりまして算定する、それで算定しまして出てきたのが物価上昇率という形になるわけでございます。
その中身といたしまして、賃金指数の方が一二・八％、消費物価指数が九・三％、卸売物価指数が五・五％、こういうものを組み合わせて出たのが一一・九％ということになるわけでございます。
何となれば、昭和五十年を基準とした新消費物価指数が公表されているのに、四十五年基準指数を用い、波及率を薄めているの下あります。ちなみに、新指数として試算をすれば〇・七％以上となり、国鉄運賃の約二倍、郵便料金の約十二倍であって、公共料金の中で米価、電力に次ぐきわめて高率となっております。
そういう中で、私が四十二年の九月に診断されて診断書を出すと同時に、私たちの国勢調査票の仕事をしている人と同時に、全国消費物価指数の仕事をしている人たちからも集団的に病人が発生し、私たちはいろいろと当局のいやがらせの中で、頸腕だということを口に出してて言うと、当局は私たちに対しては、これは怠け病だとか、第一組合員病だとか、結婚をすれば治るとか、子供を産めば治るとか、お嬢さん病だとか、あらゆる形でこれははっきり
操作された消費物価指数、みごとな操作をおやりになっている形跡顕著なものがございまして、全くでたらめだということを言い切れると私は確信を持っているわけであります。
消費物価指数についてもう一度ここら辺で洗い直さなければいけないということ、これは本当にそうだと思うのですけれども、そのことはもとよりそうですか、もう一つ、むしろ生活必需品、いまの日本の時点で人間が暮らしていくためにこれだけは絶対必要だというもの、その中には教育費なんかも当然入るわけですけれども、そういったものを、皆が暮らしを見つめて。
そして額を決めましたのは、いまお話しになりましたように、自動的なものじゃございませんで、予算編成の際に決めることになるわけでございますが、少なくとも四十九年度、五十年度につきましては、その年度の前年度との消費物価指数の伸び、五十年度の場合ですと二二％というものを乗じまして、少なくとも児童手当の額は現状の実質的な価値が維持できるように努力をしてまいっておるわけでございます。
それから消費物価指数がどの程度動いてきたか、これも大体四十六年から四十七年あるいは四十八年と見通しますと、おおむね毎年一〇％近い九・六％、したがいまして、それらの数字を勘案いたしまして千円という額をきめたわけでございます。
○松浦（利）委員 そこできょうは経済企画庁長官がおりませんから政務次官にお答えをいただきたいと思うのですが、この前の四月期全国消費物価指数によりますと、総合で対前年同月上昇率が九・四％、さらに東京都におきましては一一・六％という異常な値上がりをしておるということは御承知のとおりであります。いま国民は非常に複合的なインフレ問題からさらに物価高というたいへんな苦痛をなめておるわけであります。
次に、三月の都の消費物価指数を見ますと、対前年九％ふえておりますが、この内訳を見ますと、食料が三・三％、衣料が三・七％、そのほか住居、光熱、雑費等でございますが、この騰貴の中身を見てみますと、一部には流通段階における売惜しみや、あるいは消費者心理からくる買い急ぎというところによって、騰貴があおられてきたという感がなくもないところがございます。
○木村禧八郎君 私は、総括質問で物価問題を中心に質疑を行ないましたが、その後発表されました本年二月の全国消費物価指数及び本年三月の東京都区部消費物価指数を前年同月に比べまして、それぞれ八％ないし八・五％の大幅の上昇を示しまして、物価問題はいよいよ重大化するに至りましたので、さらに引き続いて物価問題について政府の所信をただしますとともに、一日も早く政府をして物価安定の具体策を実行せしめたいと思うわけであります
これは一々読み上げるのは時間がかかりますから省略いたしますが、ただ、問題は、総理府統計局が発表している消費物価指数には、比較的価格が下がっている耐久消費財のようなものが含まれていることは間違いないと思います。国民の実際消費生活に密着している肉類や野菜類、こういったものに対してはこの指数の中には正しく反映をされていないわけです。この統計のとり方に実は問題があるわけです。
たとえばこの一月−三月の間に、ジャカルタの消費物価指数が三九％ですか上昇しておるわけですね。そこで、緊急援助三千万ドルということの申し入れがあったと思うのです。そういうようなことについて、一体どのように考えられますか。特にインドネシアのみを特別扱いをする理由をお伺いしたいのです。